福島第一原子力発電所のたALPS処理水の希釈・放出施設と関連施設（写真：ZUMA Press/アフロ）
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（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

福島産のみならず「日本産」海産物全面輸入停止

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出で、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止した影響が、国内の水産業に出ている。

　日本政府は、影響を受けた水産業者に追加支援策として207億円を支出する。処理水の放出に関しては、風評対策や漁業者の事業継続などを目的として既に800億円の基金を設けている。これで支出額の総額は1007億円となる。

　実は、中国によって、もっと言えば習近平によって、日本の水産業が揺さぶられるのは、これがはじめてではない。

　習近平は中国共産党総書記に就任した2012年の秋には、いわゆる「倹約令」を出した。急速な経済成長も伴って、それまで当たり前のように振る舞われていた党員や役人などの高級接待や豪華な宴会を禁止させた。

「虎もハエも叩く」として、庶民に評判のよかった汚職摘発と同時に打ち出した政策だったが、こちらの方はそれで潤う庶民も減ったことから、喜んでいる人は少ないと現地で聞いた。

　その影響は日本にも及んだ。宮城県の気仙沼港といえば、日本一のサメの水揚げで知られる。ここで加工されるフカヒレは高級品として、中国にも輸出されていた。ところが、「倹約令」によって中国需要が落ち込むと、生産ラインを止めたり、閉鎖に追い込まれる工場が出てきたりした。