F-16戦闘機のエンジン燃焼試験（7月16日、米空軍のサイトより）
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　2022年12月9日、日本と英国、イタリアの3か国首脳は、次期戦闘機共同開発協力に関し、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP：Global Combat Air Programme）に関する共同首脳声明」を発出した。

　そして、2035年までに次期戦闘機を国際共同開発することを発表した。

　また、同時に発表された「防衛省と米国防省による共同発表」の中で、日本と米国は、次期戦闘機とともに運用する無人機開発などで連携していくことを発表した。

　現在、戦闘機本体の開発は基本構想および技術研究の段階にあるとされ、この基本構想が固まった段階で、各国は具体的な基本設計の作業に入ることになる。

　報道では、各国の開発費分担や作業分担は2024年末までに決定される見込みとしている。

　しかし、この作業分担が決まらないと設計作業の割り当てもできないので、当面は機体構想の検討と作業分担調整、そして作業の進め方に関する合意の形成がプロジェクトの中心的な作業内容となるであろう。

　さて、問題は「防衛省と米国防省による共同発表」で発表された次期戦闘機とともに運用するいわゆる随伴無人機の開発である。

「防衛省と米国防省による共同発表」には「日米両国は、来年（2023年）中に自律型システムに関する具体的な協力を始めることで一致した」と記載されている。

　しかし、現在日米間でどのような調整がなされているのか不明である。

　次期戦闘機と随伴無人機は一つの「システム」で、切っても切り離せない関係にある。

　なぜなら、随伴無人機なしに、次期戦闘機のコンセプトの一つである「高度ネットワーク戦闘」は完成しない。

　特にAI技術を適用した自律性の高い随伴無人機と有人戦闘機の連携は、第6世代戦闘機にとって不可欠の能力である。

　日本は大型無人機を開発した経験がなく、かつAIの軍事利用分野でも経験がない。筆者は次期戦闘機開発における日本の弱点は無人機とAIであると見ている。

　さて、本稿は次期戦闘機の共同開発の現況などを取り纏めたものである。初めに、次期戦闘機の開発状況について述べる。

　次に、共同開発の枠組みについて述べ、次に国際共同開発のリスクについて述べ、最後に各国の随伴無人機の開発状況について述べる。