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APEC首脳会議に台湾代表として出席したTSMCの創業者、張忠謀氏（写真：ロイター/アフロ）
（文：春名幹男）
台湾からの半導体輸入に依存している、中国経済を支える電子機器生産。半導体が「台湾有事」を思い止まらせる「盾」となるか――米中台の駆け引きの実態。
中国の台湾侵攻で中台が交戦、台湾の半導体工場が破壊されれば、台湾からの半導体輸出がストップする――。そんな不安が電子機器メーカーなどの間で高まっている。
こうした想定に対して、台湾内部から、「半導体を『盾』にして戦争を防ぐ」という主張が発信され、一定の共感を集めている。
その背景に、台湾製半導体の供給が止まれば、中国経済が空転してしまう、という現実がある。中国が世界に誇る電子機器の大量生産に必要な半導体の約70％は、世界最大の半導体受託生産メーカー（ファウンドリー）である「台湾積体電路製造（TSMC）」から輸入しているからだ。
中国の半導体輸入額は石油を上回る
今や中国の半導体輸入額（2021年約4300億ドル）は、石油（同約2570億ドル）を大きく上回っている。その36％は台湾からの輸入だ。
TSMCの創業者で91歳の張忠謀（モリス・チャン）氏は10月9日、米『CBSテレビ』の報道番組「60ミニッツ」で、「シリコン（半導体の主要素材）の盾」について質問され、習近平中国国家主席の名指しを避けながらも、「経済の安定を優先する人なら攻撃を控える」と発言し、注目された。「シリコンの盾」とは、中国に半導体の重要性を再認識させ、台湾攻撃を思い止まらせる、という意味だろう。目標はあくまで「戦争阻止」なのだ。
張氏はバンコクでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席、11月18日に習主席と面談して「うれしいやりとりだった」と述べた。「シリコンの盾」には言及しなかったようだが、その思いをにじませたに違いない。
中国浙江省に生まれた若き張氏は、国共内戦に人生を翻弄された。香港を経て1949年に渡米し、スタンフォード大学で博士号を取得。大手電機会社テキサス・インスツルメンツで半導体担当副社長まで務め、台湾に招聘されて1985年から2年間台湾工業技術院長。1987年にTSMCを設立して、大企業に育て上げた。
彼の際立った業績は、組み立て設備（fabrication）を持たない（less）米国の「ファブレス（fabless）企業」から注文を受けて、心臓部の半導体を生産、それが中国の安い労働力によりIT機器に組み立てられる――という水平分業化を確立したことだという。
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