サーキットイベントでの日本自動車連盟（JAF）出展の模様。JAFは「税制を是正するべき」という立場で国に様々な提言を行っている（資料写真、筆者撮影）
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（桃田 健史：自動車ジャーナリスト）

　自動車ユーザーにとって負担が大きいと言われる自動車にかかる税金について、国が抜本的な税制改正に向けた動きを本格化させようとしている。

　そうした中、SNSなどで大きな話題になっているのが、走行した通行に応じた課税、いわゆる「走行距離税」導入案がにわかに浮上したことだ。

　2022年10月20日、鈴木俊一財務大臣が参議院予算委員会で、EV（電気自動車）について、走行距離に応じた課税も「考え方のひとつ」という答弁をした。

　その理由として、EVは充電して走るためガソリン車やハイブリッド車のように燃料関連税の対象になっていないこと、また、EVは重量が重いので道路補修のための負担が増えること、といった要因を挙げた。さらに鈴木大臣は、与党による本格的な税制改正に向けた協議の必要性についても触れた。

　次いで10月26日に開催された第20回政府税制調査会・総会では、財務省が提出した資料の中で、自動車の税制改正の必要性に触れ、会合の中では走行距離に応じた課税についての審議も行われたという。