野党「共に民主党」の代表に選ばれた李在明氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（羽田 真代：在韓ビジネスライター）

　8月28日、韓国「共に民主党」に所属する李在明（イ・ジェミョン）氏が最大野党の新代表に選ばれた。票全体の77.77%を得て、朴用鎮（パク・ヨンジン／22.23％）候補に圧勝したのだ。

　これは1997年5月の新政治国民会議全党大会で金大中（キム・デジュン）元大統領が記録した総裁選挙の得票率73.5％、大統領候補党内選挙の得票率77.5％を上回り、歴代の民主党全党大会の最高値である。

　李氏が党の代表に就任したことで、彼は次期大統領に最も近い人物となった。

　ただし、今回の投票率は37.09%と、過去2年間の全党大会（2020年8月：41.03%、2021年5月：42.74％）よりも低い。「オデミョン＝どうせ代表は李在明」という有権者の考えが投票率低下につながったようだ。

　この低い投票率について、本人は「前の全党大会では約26万人が投票したが、今回は40万人近い」「投票率でなく投票者数を考慮する必要がある」と反論、特に問題ないと述べた。

　いまや韓国は国民の半数が左派だ。

　2022年3月に行われた大統領選挙時は、保守「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）現大統領が48.56%、左派「共に民主党」の李在明氏が47.83%と僅差だった。

　前任の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が退任した時の支持率が45%と、歴代最高だったことも記憶に新しい。これらのことからも、韓国の左派化が進んでいることがよく分かる。

　尹大統領の最新の支持率は33.6%（2022年8月29日発表／リアルメーター調査）と、相変わらず低い位置を推移している。彼が何か失策を犯せば、左派にろうそく集会を開かれて失脚した朴槿恵（パク・クネ／韓国憲政史上初めて罷免された大統領）氏の二の舞になりかねない。左派はそのタイミングを狙っている。

　最もその可能性が高いのが徴用工問題だ。実際、左派は「日本企業資産の現金化を尹大統領が阻止して韓国政府が負担すれば、ろうそく集会を起こす」と公言している。今後、韓国はどのような国になっていくのだろうか。