リーマン・ショックのような衝撃が株式市場を襲うのか（写真：AP/アフロ）
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（市岡 繁男：相場研究家）

ダウ月間上昇率ベスト10の半数は大恐慌期

　ここへきて、また米国の利上げ加速を警戒して上値が重くなっていますが、米国を中心とする世界の株価は今年6月中旬から回復傾向にあります。IT銘柄の多い米ナスダック総合指数は底値から2割も上昇しています。

　ロシアによるウクライナ侵攻やそれに伴う資源高など逆風が続いてきた株価は復活したのでしょうか？

　おそらくそうではないと思います。

　過去の下げ相場をみると、一本調子で下がるのではなく、時折、思わぬ反発をするのが常です。例えば過去100年間の米ダウ工業株30種平均の月間上昇率ベスト10のうち、5回は1930年代前半の大恐慌期に記録したものなのです。今回も株価が戻ったからと言って安心するのは時期尚早でしょう。

　そもそも、6月中旬以降の株価上昇は、「米インフレ圧力の一服感→米長期金利の低下」を好感したからだとされています。しかし6月に前年同月比9.1％だった消費者物価上昇率が7月に8.5％と低下したといっても、現在の長期金利とのギャップは大きすぎると言わざるを得ません（図1）。この先、株価が暴落でもしない限り、長期金利の低下は一過性で終わると思われます。


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　私はウォール街が別に材料視したものがあったのではないかと考えています。それは、米連邦準備制度理事会（FRB）の量的引き締め額が、事前の発表値より緩やかだったことです。