支持率低下が止まらないバイデン大統領（写真：AP/アフロ）
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　バイデン大統領の支持率低下が止まらない。

　保守系調査会社ラスムッセンの調査を見ると、支持が40％を割り込む38％、不支持も60％、そして両者の差は22ポイントに達しており、次の選挙を考えた場合の危険水域とされるレベルに突入している。支持と不支持が同数だったのは8月9日が最後。8月15日のアフガニスタン撤退の頃を境に悪化を続けており、止まる気配が感じられない。

　なお、リアル・クリア・ポリティクスで全ての世論調査を見ても、悪化傾向に変わりはない。
 
【参考資料】
◎Rasmussen Reports「Biden Approval Index History」
（https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_approval_index_history）

　バイデン大統領は3月1日に、一般教書演説（State of the Union）で今年の施政方針を発表する予定だ。例年の一般教書演説より1カ月ほど遅く、3月に行われるのは米国史上初。この背景にも、バイデン大統領の苦しい立場がある。

　そもそもバイデン政権は、1月6日の米連邦議会占拠事件1周年の大統領演説を一般教書演説に代替できるような内容にしていた。ところが、議会占拠事件を真珠湾奇襲や9・11テロと同列に扱ったハリス副大統領の失言もあり、大統領演説の世間受けは良くなかった。そこで、翌7日にペロシ下院議長が3月1日の一般教書演説要望書を大統領に送り、これを大統領が承認した──というのが政権関係者の話だ。

　3月1日に設定したのは、それまでに議会占拠事件の調査結果が発表されると仮定してのことだが、足元の新型コロナの感染拡大や景気の先行きなどを考えると、「挽回は無理」との見方が民主党陣営内で拡がっている。中間選挙を戦うため、2024年の大統領候補をすげ替え、巻き返しに出ようとする動きも出始めている

　そういった動きの一つが、噂の域を出なかったヒラリー・クリントン元副大統領（74歳）を担ぎ出そうとする動きの本格化だ。FOXニュースなど大手メディアが伝え始めた。