日本経済が原油価格高騰と円安というダブルパンチに見舞われている。今回の円安にはドル高という要因に加え、日本売りというニュアンスが含まれており、日本経済にとってポジティブであるとは限らない。これまで日本経済は良くも悪くも物価が低位安定してきたが、いよいよその時代が終わろうとしている。（加谷 珪一：経済評論家）

物価が上がる材料が揃っている

　原油価格がこれまでにない高騰を見せており、1年前には40ドル前後だった先物価格はすでに80ドルを突破した。一部の市場関係者からは100ドル突破も近いとの声も聞こえてくる。原油価格が上昇している直接的な原因は、コロナ終息後の景気回復期待から需要が急拡大したことだが、それだけが理由ではない。

　コロナ後の社会では急ピッチで脱炭素シフトが進むと予想されており、長期的に石油の需要は消滅していく。もし2050年までにカーボンニュートラルが実現する場合、10年後の石油需要は10％、20年後には20％以上の減少が見込まれている。産油国にとっては、消え行く資産である油田に積極投資を行い、生産を拡大するというインセンティブは働きにくい。現状の油田から得られる利益を最大化するため、需要が拡大している現状においては、価格を高めに誘導したいとの思惑がある。

　とはいえ、今回の価格高騰の直接的な原因は需要過多なので、石油以外の資源・資材の価格も上昇している。加えて原油価格の高騰による輸送費の高騰やコロナ危機をきっかけとしたサプライチェーンの混乱も生じており、あらゆる分野でコストが上昇している。さらに言えば、先進各国はリーマンショック以降、量的緩和策を実施しており、市場には大量のマネーが供給されている。市場にバラ撒かれたマネーの回収（つまり金融政策の正常化）はこれからなので、金融面でも物価が上がりやすい環境が整っている。