（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（岸 博幸：慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）

　自民党総裁選で4人の総裁候補が毎日論戦を戦わせているが、個人的には非常に物足りなく感じている。その最大の理由は、各候補が主張する政策からは日本経済の置かれている状況に対する危機感が伝わってこないからである。

日本経済はコロナ前からずっと世界の負け組

　今回の総裁選で各候補は様々な政策を掲げているが、その中で最も重視すべきは経済政策である。コロナ対応については、感染防止と経済対策の双方についてやるべきことは明確なので、各候補の間で政策に大きな差は出ない。外交についても、米中の覇権争いという現実を踏まえると、ハト派であってもタカ派であっても対中国は厳しいラインになって当たり前なので同様である。

　従って、コロナの影響を被った企業や個人を救済する経済対策は当然必要だが、それだけではなく、来年から徐々に始まるアフターコロナに日本経済をどう蘇らせるか、つまり経済政策が最大の論点になって然るべきである。

　実際、日本経済はコロナで悪くなったのではなく、コロナのはるか前から悪いままである。例えば、1994〜2019年の25年間トータルで経済のパイの大きさ（名目GDP）がどれだけ大きくなったかを見ると、日本はわずか3%しか増えていないのに対し、米国は3倍、中国は25倍、韓国は3.5倍、英国は2.4倍、フランスは2倍に拡大している。日本は過去20年以上にわたり世界の主要国の中で負け組だったのである（日本はずっとデフレに陥っているので名目GDPでの比較はフェアじゃないという反論もあると思うが、実質GDPで比較しても日本は負け組である）。