（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

　5月上旬の原油価格は堅調に推移している（1バレル＝60ドル台半ば）。インドやブラジルでの新型コロナウイルス感染拡大の懸念はあるものの、堅調な米国の経済指標をはじめとする原油需要の回復期待などが支援材料となっている。

　ロイターによれば、OPECの4月の原油生産量は前月比10万バレル増の日量2517万バレルだった。増加した主な要因はイランである。イランの原油生産量は前月比20万バレル増の日量250万バレルとなった。

協調減産の規模を縮小するOPECプラス

　コロナ禍で低迷するリスクを抱える原油価格を下支えしてきたのは、OPECとロシアなどの大産油国で構成される「OPECプラス」である。OPECプラスは4月27日、共同閣僚監視委員会を開催、「世界の原油需要の回復見通しに変わりはない」と判断して、5月から7月にかけて協調減産の規模を段階的に縮小していく方針を確認した。

　OPECプラスは現在、サウジアラビアの自主減産（日量100万バレル）を含め日量約800万バレルの減産を実施している。今回の決定により、OPECプラスの減産幅は5月、6月それぞれ日量35万バレル、7月は約44万バレル縮小し、サウジアラビアの自主減産幅も5月に同25万バレル、6月に35万バレル、7月に40万バレル縮小することになる。これにより7月までにOPECプラスの協調減産の規模は日量580万バレルとなる計算である。

　OPECプラスの今回の増産は、「原油価格の上昇が国内経済に悪影響を及ぼす」と懸念する米国の意向を踏まえ、サウジアラビア主導で決定された経緯がある。この方針が打ち出された4月初めの時点では原油価格の下落が危惧されていた。