台湾有事を巡り対中経済制裁が発動されれば、その影響は天安門事件の時とは大違いだ
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「情報の完全性」という虚構

「米国の株式市場は、世界中のあらゆる情報、特にリスクとリターンに影響を与える情報を織り込んでいる」「情報において完全である」とよく主張される。

　虚構である。

　米国に限らず、世界中に、リスクとリターンに影響する情報を完全に織り込むマーケットはない。

　それどころか、「自分に都合のいい情報しか取り上げない」のが古今東西の金融市場の一般的な法則性だ。いま、それが米国で顕著だ。

戦争とインフレのリスク

　この21世紀型大恐慌シリーズでは過去4回にわたり、米国の株、国債、通貨ドルが、大暴落の連鎖を起こす必然性について説明してきた。

　しかし、そこでは、現在のリアルな重大リスクを説明しなかった。

　それは、以下の2点である。

①国際紛争と戦争のリスク

②それに伴う世界的なサプライチェーンの遮断と供給の途絶が生む急激なインフレ

　具体的には、台湾をめぐる米中衝突のリスクだ。

石油ショックとインフレは戦争が起こした

　歴史的な実例があるから、比較しつつ説明する。

　1970年代の2回の石油ショックである。石油ショックで生まれたインフレは、米国で、高金利→景気後退→株式下落→国債消化困難、を招いた。

　インフレと不況（スタグネーション）が併存する「スタグフレーション」という言葉が生まれた。歴史をさかのぼろう。

　1973年の第4次中東戦争とOPEC（石油輸出国機構）の結成、1979年からのイランイラク戦争、この2つの戦争を契機として、石油のサプライチェーンが途絶する、という恐怖に世界はとらわれた。

　しかし、実際には、石油のサプライチェーンは途絶しなかった。

「イスラエルを支持する国には石油を売らない」と日米欧諸国を脅かしたOPEC産油国は、現実には石油を売り続けて巨大なオイルダラーを溜めこみ、「オイルマネー」が誕生した。