陰に日向に政治と商売がオリンピックには絡む。そこに今回の組織委員会会長の交代劇には、多様性とジェンダーギャップが絡んで日本は騒然とした。女性差別する組織委員会会長のもとでは、オリンピックなんてやっていられない、という非難囂々からはじまり、女性会長の誕生で、これで日本がようやくオールドスタイルから抜け出し、世界標準に追いつけると称賛の声すら上がる。

 だとしたら、ジェノサイドというもっとも深刻な人権問題が指摘される22年の北京オリンピックに、日本が選手を平然と送り込んでいたら、おかしい。東京大会を前に中国を刺激する声を上げられないのはわかるが、組織委員会会長の交代人事の正当性に従うならば、もはや日本もボイコットの足並みから外れられなくなった、ということだ。

G7は本当に東京五輪開催を支持したのか

 20日未明、主要7カ国(G7)のオンライン首脳会議(サミット)を終えたあとの菅首相は、記者団に向かってこう述べている。

「東京オリンピック・パラリンピックでありますけれども、今年の夏、人類がコロナとの戦いに打ち勝った証として、安全・安心の大会を実現したい、そうしたことを私から発言いたしまして、G7首脳全員の支持を得ることができました。大変心強い、このように思っています」

 だが、G7の首脳声明では、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今年の夏に開催するという日本の決意を支持する」と明記されている。あくまで「決意」が支持されているだけだ。そこに東京開催に懐疑的な本音が透けて見える。それよりも、中国の覇権主義に対抗すべく、その先にある北京にこそ世界の政治が絡みはじめている。