ロイヤル・ダッチ・シェル 本社(写真:Alamy/アフロ)

 三菱商事子会社の蘭電力会社エネコと英蘭石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルが、米アマゾン・ドット・コムに再生可能エネルギーによる電力を供給すると、ロイターが2月8日に報じた。

 エネコとシェルはオランダで出力計75万9000キロワットの洋上風力発電所を建設する計画で、2023年に稼働する予定。このうち、エネコは13万キロワット分を、シェルは25万キロワット分(計38万キロワット)をアマゾンに供給するという。

 三菱商事は20年3月に中部電力とともに41億ユーロ(約5200億円)を投じてエネコを買収した。日本の商社やシェルなどの石油大手は、クリーンエネルギーへの取り組みを強化するとともに、石炭・石油などの化石燃料からの脱却を進めている。

40年までに実質ゼロ、アマゾンやMSなど31社参加

 一方、年間100億個もの荷物を配達し、巨大なデータセンター抱えるアマゾンは、環境活動家や従業員から対策を強化するよう求められている。こうした中、同社は、物流事業からの二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すプロジェクト「シップメント・ゼロ」を立ち上げており、30年までに50%を達成する目標を掲げている。

 アマゾンは19年9月に、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の前事務局長、クリスティアナ・フィゲレス氏が創設した英グローバル・オプティミズムとともに、気候変動対策に関する誓約「クライメート・プレッジ」を発表。国際的な枠組み「パリ協定」の目標年よりも10年早い40年までにカーボンニュートラルを達成すると約束している。

 20年12月9日、アマゾンは、この誓約に米マイクロソフトや、英蘭食品・日用品大手ユニリーバ、欧州の飲料大手コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、フィンランドの代替航空燃料大手ネステなど13社が署名したと明らかにした。すでに米配車サービスのウーバーテクノロジーや米格安航空会社(LCC)のジェットブルー航空、米電気自動車(EV)メーカーの米リビアン・オートモーティブも署名しており、参加企業はアマゾンも含め、計31社になる

グーグルの「カーボン・ゼロ」、MSの「カーボン・ネガティブ」

 米テクノロジー大手のリーダーは気候変動対策に積極的な姿勢を示している。米アップルのティム・クックCEO(最高経営責任者)は20年12月、オンラインで開催された国連などの首脳級会合「気候野心サミット」に参加し、より厳しい目標を実行するよう呼びかけた。同氏は「21年を危機から脱する年とするため、世界の企業や政府に対し、できることをすべて行うよう求める」と述べていた(ロイターの記事)。

 アップルでは、オフィスや直営店、データセンターをすべて再生可能エネルギーで稼働させており、自社の企業活動ではすでにカーボンニュートラルを達成している。今後はこの取り組みを広げ、30年までに製造サプライチェーンや製品ライフサイクルの全般でカーボンニュートラルの達成を目指している。

 米グーグルは20年9月、30年までに世界中のデータセンターとオフィスでCO2排出量を、相殺ではなく純然たるゼロにする「カーボン・ゼロ」を発表した。マイクロソフトは20年1月、CO2排出を実質マイナスにする「カーボン・ネガティブ」を目指すと発表。より野心的な目標を掲げた。

テスラCEOやアマゾンCEOが私財投じ技術開発支援

 テクノロジー大手の経営者が私財を投じて支援する動きも出ている。

 米CNBCは21年2月8日、EV大手テスラのイーロン・マスクCEOがCO2削減技術のコンテストに総額1億ドル(約105億円)の賞金を提供すると報じた

 コンテストを主催する米NPO「Xプライズ財団」によると、まず、21年4月22日のアースデー(地球の日)にガイドラインを公表し、参加登録を受け付ける。1年半後に優秀な15チームを選び、それぞれに100万ドルを提供。同時に学生の25チームを選び、それぞれに20万ドルを提供する。

 各チームはその後も開発を続け、25年のアースデーに最優秀チームを決める。残りの賞金8000万ドルは、最優秀(5000万ドル)、2位(2000万ドル)、3位(1000万ドル)に振り分けるとしている。

 これは、排出源や空気中からCO2を取り込んで、再利用したり隔離したりする技術。「カーボン・キャプチャー」や「二酸化炭素回収・有効利用・貯留(CCUS: Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage)」と呼ばれている。

 一方、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは20年に気候変動対策基金「ベゾス・アース・ファンド」を創設した。環境問題に取り組む科学者や活動家、非政府組織(NGO)などに100億ドル(約1兆500億円)を拠出するというものだ。

 同年11月にはその第1弾として、NPOなど16団体に計7億9100万ドル(約830億円)を投資すると明らかにした。米環境保護NPOのザ・ネイチャー・コンサーバンシーや自然資源防衛協議会(NRDC)など5団体にそれぞれ1億ドルを、他の11団体にそれぞれ500万~5000万ドルを投じるとしている。

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