「クライメート・プレッジ」発表時のジェフ・ベゾスCEO（写真：AP/アフロ）

　アマゾン・ドット・コムは12月2日、気候変動対策の取り組みに配車サービス大手の米ウーバーテクノロジーズなど5社が新たに加わったと明らかにした。いずれも運輸関連の企業で、事業活動からの二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の活動を促進する。

パリ協定の目標年より10年早く

　アマゾンのジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）は声明で「これら運輸セクターの企業が脱炭素社会に向けた取り組みに大きな役割を果たしてくれる」と述べた。

　アマゾンは、2019年9月、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の前事務局長、クリスティアナ・フィゲレス氏が創設した英グローバル・オプティミズムとともに、気候変動対策に関する誓約「クライメート・プレッジ」を発表した。

　国際的な枠組み「パリ協定」の目標年よりも10年早い2040年にカーボンニュートラルを達成することを約束している。

超音速旅客機メーカーや航空会社も参加

　今回は、ウーバーのほか、スペインの配車サービス大手キャビファイ、超音速旅客機（SST）メーカーの米ブーム・テクノロジー、格安航空会社（LCC）の米ジェットブルー航空、そして、電気自動車（EV）メーカーの米リビアン・オートモーティブが誓約書に署名した。

　ウーバーはすでに、米国とカナダ、欧州の各都市で配車サービスの全車両を2030年までにEV化し、自社事業活動からの二酸化炭素排出を実質ゼロにするとの目標を掲げている。これをさらに推し進め、2040年までに全世界の車両をすべて完全ゼロエミッション化するという。

　キャビファイは2025年までにスペインで配車車両を100％EV化し、2030年までに中南米の全車両をEV化する。加えて、環境保全や再生可能エネルギー利用を促進する活動を拡大していく。