香港の裁判所で3人の民主活動家への判決が下された後、警察の車両の横に集まり3人に声をかける支持者たち（2020年12月2日、写真：ロイター/アフロ）
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（吉田 典史：ジャーナリスト）

　中国政府の覇権主義が止まらない。国内における民主化運動への抑圧も各国から批判を浴びている。

　その1つが、香港だ。2020年6月、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法（国家安全法）」が、中国の全国人民代表大会常務委員会で可決・成立した。12月2日には、違法集会を扇動した罪などに問われた民主活動家の周庭氏らに、香港の裁判所が実刑判決を言いわたした。

　数年前から、中国政府の覇権主義に抗議活動をする日本の左翼活動家がいる。左翼活動家は、戦後長らく基本的に中国政府に親和的であった。その意味で中国政府への抗議は注目に値する。

　前回の記事（「日本の『左翼』活動家をも怒らせる中国の蛮行」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63199）では、抗議活動を続けるAPFS労働組合執行委員長の山口智之氏を取り上げた。今回は、海外の労働組合と連携し、中国政府への抗議の姿勢を鮮明にする東京管理職ユニオン委員長、全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長の鈴木剛氏に取材を試みた。

軍事力で現状や実効支配を覆すことは許されない

吉田　鈴木さんは「左翼」と受け止めてよいのでしょうか？

鈴木　ええ、左翼です。ただし、東京管理職ユニオン委員長や全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長として労働法制や政策について意見や提言をする時は自らの政治思想や立場からは離れます。多数の組合や組合員の権利、生活を守るために現実的な考えに立ち、臨んでいます。企業との交渉においても「解雇反対」と叫ぶだけでは撤回は難しい。解決するためには、現実的な立場でどこかで折り合いをつけざるを得ないのです。今回ここで語ることは、私個人の見解ということでご理解をいただきたいと思います。