TikTok ロゴ（写真：ロイター/アフロ）

　中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、トランプ米政権が11月27日までとしていた売却期限を再度延長することを認めたと、ロイターなどが報じた。

　親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）が新たな提案書を提出しており、これを精査するための措置だと財務省高官が話しているという。

2度目の期限延長

　トランプ米大統領は今年8月14日に署名した大統領令で、ティックトックの米事業を90日以内にバイトダンスから切り離すように命じていた。その期限は11月12日だった。

　しかし、この問題を審査している対米外国投資委員会（CFIUS）が同日までに、条件などを調整するための期間が必要だとして、15日間延ばすことを認めた。この時点で期限は11月27日に延ばされた。そして今回、これを7日間延長し、新たな期限を12月4日とした。

　ティックトックの米事業を巡っては、トランプ政権が、米国人利用者の個人情報が中国政府に渡っており、国家安全保障上の懸念があると主張。「米国事業を閉鎖するか、米国企業に売却するかのどちらかだ」と迫っていた。

　これを受け、ソフトウエア大手の米オラクルや小売大手の米ウォルマートなどが名乗りを挙げたと伝えられている。

　今年9月中旬には、米政府とバイトダンスが、米企業との提携案の一部に合意したと報じられた。内容は、TikTokの米事業会社「TikTokグローバル」を設立し、米オラクルや米ウォルマートなどの米企業が計60％以上の株式を保有するというもの。

　また、この米事業会社の取締役会は過半を米国人で構成し、米国人のCEO（最高経営責任者）を選任するといった条件も定められ、バイトダンスは新会社を米国内で新規株式公開（IPO）する計画だとも報じられた。

　ただ、CFIUSとティックトック、米企業の3者間では、株式所有構造やバイトダンスの関与を巡る問題で調整が難航している。その後の大統領選の混乱もあり、協議が長引いているとされる。