10月19日、ロシア軍の諜報部員6名を指名手配したことを発表するFBIのデイビッド・ボウディッチ副長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

　イギリス発の報道で、日本を狙った政府系ハッキング集団によるサイバー攻撃が確認されたのとのニュースが伝えられた。

　英政府は10月19日、ロシア軍の情報機関であるGRU（ロシア軍参謀本部情報総局）が、東京オリンピック・パラリンピックを狙う目的で、関係各所にサイバー攻撃を行っていたと発表した。もともと、ロシアは、2016年のリオ夏季五輪や2018年の韓国・平昌冬季五輪においても、自国選手がドーピング問題で処分を受け出場停止になったことに反発し、開催地に向けてサイバー攻撃を実施してきたことがこれまでも確認されている。

　来年に開催が延期された東京五輪でもロシア選手の出場が難しくなっていたことから、東京五輪にサイバー攻撃で妨害工作を行っていた、ということらしい。だがこれは意外でもなければ、新しい話でもない。情報当局やサイバーセキュリティ関係者の間では、ほぼ「常識」のような話だ。

　もっと言うなら、東京五輪に対するサイバー攻撃について、私たちが警戒すべきなのはロシアだけではない。筆者のこれまでの取材では、実に2年も前から、東京五輪を控えた日本へのサイバー攻撃はロシア以外の国々からも始まっていた。そう、日本をターゲットにサイバー攻撃を仕掛けてきたのは、ロシアだけではないのである。

時間をかけ周到に進められるサイバー攻撃

　筆者が取材で東京五輪が狙われているという具体的な情報を得たのは2年以上も前のこと。イギリスで2012年に行われたロンドン五輪でサイバーセキュリティ対策にも携わった国内の情報機関であるMI5（英保安局）の元情報員などへの取材で、彼らが地下で暗躍する政府系ハッカーらの動きを察知していたことを知らされたときだった。

　当時、彼らが強く警告していたのは北朝鮮の政府系ハッカー集団だった。2018年初頭の段階で、日本のメーカーが製造・販売する支払い処理システムのソースコード（プログラムの設計データ）をすでに盗んでいたことが分かっていた。また、五輪のスポンサー企業や、日本で重要インフラ事業者らに製品などを供給している企業、さらには金融機関や流通系などのインフラも、ターゲットになっていると指摘していた。