多くの企業は「儲かる」から「つぶれない」に経営テーマがシフトしている――。「フリーランスの経理・管理部長」、「IC（独立請負人）」 として、多様な企業の経営を見ている前田康二郎氏は、いち早くこの変化を察知。コロナ禍真っ只中の2020年6月に『つぶれない会社のリアルな経営経理戦略』を上梓した。この本で語られるWith／Afterコロナを見据えた経営経理戦略をベースに、書き切れなかった組織戦略の話しを加えたのが、新連載「つぶれない会社のリアルな組織戦略」である。現場のリアルな状況を鋭く切り取った本コラムは、未曾有の不況にも負けない組織作りのヒントになるはずだ。（HRプロ編集部）

　先日、『つぶれない会社のリアルな経営経理戦略』という本を出版しました。外出自粛期間中に執筆しましたが、今後しばらくは、「儲かる」という視点ではなく「つぶれない」という視点が会社にとって重要になるのではないかと思っています。もう一つ重要なのが、会社のみならず、各会社員が「自衛」をしなければいけない時代に入った点です。

　これまでは「会社の言うことを聞いていれば、いざと言う時は会社がなんとかしてくれる」という考えが主流だったかもしれません。しかし、これからは社員を守り切れるほどの体力がある会社が減っていくように思います。

「会社が守ってくれるだろう」から「会社がつぶれるかもしれない」へマインドを変える

　私たちは既に麻痺してしまっていますが、これまでは、「会社の売上が数パーセント下がる」というだけでも大きなインパクトのある話でした。ただ、今回の外出自粛期間で「売上9割減」という話を聞くと、その後の「売上2割減、3割減」は、それほどのインパクトでもないように感じてしまいます。これが数字のマジックであり、とても怖いのです。

　仮に3月決算の会社が今期、前期よりも売上が3割落ちたとしたら、その翌期、つまり来年の4月からは、人件費も同様に減らすイメージを経営陣は持つはずです。そして、その減らし方の主な方法は二つあります。

・全従業員の給与を3割減らす
・3割の社員を人員整理する

　私は、今年の年内においてはまだ一般会社員の「危機感」というのは、そこまで強まらないと思っています。多くの人は、身近な存在、たとえば家族や友人が「給与を減額された」、「リストラされた」という段階で初めて自分ごととして捉え、そこで危機感を覚えます。今年度は、内部留保を一部取り崩すなどして、社員の待遇も維持する会社が多いでしょう。しかし来期は様相が一変し、資金繰り的にも待遇を維持するのが難しくなる会社はかなり増えると予想しています。

　上記のような給与や人員の削減プランを挙げ、来年4月から実施、という会社が増えた段階で、一般会社員の方達もかなり危機感が強まるはずです。そこに住民税の通知書が来て、さらに個々人の危機感が高まるのではないかと予想しています。住民税は前年度の収入が基準になります。もし通知書が届いた時点で、給与が前年より減額されていたら、手取り金額はかなり減りますから節約志向も非常に高まります。そこでいよいよ「自分ごと」として皆さんが捉えるのではないでしょうか。

　しかし、実際にはその時点で危機感を持つのはタイミングとしてかなり遅いです。今日からの1年間を、「会社が守ってくれるだろう」と、安穏と過ごすよりも、「いつ自分の会社がつぶれるかもしれない」、「いつリストラや給与減になるようなアクシデントが起きるかもしれない」と危機感を持ち、会社に対しても現状を乗り越える提案を自ら出していく。そのほうが賢明であり、会社や自分が生き残っていく戦略であると個人的には思います。