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　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、感染症の発生状況を広く公表することが必要だ。感染場所に関する情報も、地域住民に注意喚起するうえで欠かせない。しかし、データ分析の専門家、高橋義明氏（中曽根康弘世界平和研究所・主任研究員）は、東京都の感染地域に関する情報発信は“全国最低レベル”だと指摘する。最も感染者が発生している東京都の対応は、コロナ感染拡大にどんな影響を及ぼすのか？（JBpress）

東京都の公表情報は全国で最低レベル

　感染予防法は「厚生労働大臣及び都道府県知事は、・・・収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報・・・を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。」と規定している。新型コロナウイルス感染症の感染が拡がり始めた2020年2月27日、厚生労働省は感染予防法に基づき、都道府県、保健所などに対して「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」を通知し、新型コロナウイルス感染症についても「基本方針を参考にするように」とした。そこには公表基準として性別、年齢、発症日、居住都道府県名は公表するものとしているが、職業、居住市区町村名を公表しないものとした。

　この方針に最も忠実に倣っているのが東京都である。