インドのコーポレートキャンパス内（写真：AP/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムがインドで酒類のオンライン販売免許を取得したと、ロイター通信などが6月20日までに報じた。西ベンガル州当局が、アマゾンと、中国アリババ集団傘下のオンライン食料品販売サイト印ビッグバスケットなどに認可したという。

税収の回復見込む州政府

　アマゾンとビッグバスケットは近く同州の公認卸売販売業者であるウエストベンガルステート・ベバレッジと基本合意書を締結する見通し。これにより、アマゾンなどは272億ドル（2兆9000億円）規模と言われるインド酒類市場に進出するという。

　同国では今年3月、新型コロナウイルスの全土封鎖措置に伴い酒類の販売を禁じた。その後の5月に経済活動の制限緩和策として販売を再開。酒税は州政府の収入の多くの部分を占めている。州政府は、オンライン販売を認めることで、落ち込んだ税収の回復を見込んでいると、インドメディアのエントラクターは伝えている。

インドで料理宅配「アマゾン・フード」開始

　一方で、アマゾンは、インドEC（電子商取引）市場でサービスを拡充し、新たな収益源を狙う。

　米ビジネスインサイダーによると、アマゾンは今年5月にインドの一部の都市で料理宅配サービス「アマゾン・フード」を始めた。

　インドでは中間所得者の増大に伴い、料理宅配市場が急拡大している。都市封鎖（ロックダウン）の間もその勢いは衰えなかったという。