消費者にとって不安の状態が継続することは消費にマイナスの影響を及ぼす（写真はイメージ）
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（日戸 浩之：東京理科大学大学院 経営学研究科技術経営専攻 教授）

消費者の不安とは何か

　今回の新型コロナウイルス感染拡大が消費者に大きな不安をもたらしたことは間違いないであろう。ここでは、改めて「消費者の不安」とは何かを掘り下げた上で、消費との関係を考察してみたい。

　まず不安という言葉を辞書でひくと「気がかりで落ち着かないこと。心配なこと。」とある。また「恐ろしいものに脅かされているという感情。現実に恐れる対象がはっきりしている恐れとは異なり、その原因は本人にも明瞭でない。」とも言われている。逆に、安心の意味は「心配・不安がなくて、心が安らぐこと」である。

　最初に新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻になる前の時期に行われた調査（2020年1月実施）の結果をみると、生活者に直面している不安や悩みとして最も多くあげられているのは、自分や親または配偶者・子どもといった家族の健康に対する不安である。次に大きな不安とされているのが、近年、多発している地震・津波などの自然災害である。さらに収入や資産価値の低下、税金・社会保険料の増加、公的年金などの社会保障制度の破たん、雇用・失業といった、現在や将来の経済的な状況に影響を与える要因があげられている。

図1　新型コロナウィルス感染拡大前後における不安や悩みの変化
（注）調査はそれぞれ15～69歳の男女個人を対象に実施
（出所）NRI「新型コロナウィルス感染拡大による生活への影響調査」（2020年3月）、NRI「日本人の日常生活に関する調査」（2020年1月）
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　それでは、新型コロナウイルス感染拡大が進むにつれて、どのような不安が強まっていったのか。

　2020年3月に行われた調査結果によると、2020年1月調査と比較して5ポイント以上、回答比率が増加したのは、配偶者・子どもの健康、親の健康、雇用・失業、公的年金などの社会保障制度の破たん、税金・社会保険料の増加、収入や資産価値の低下、地震・津波などの自然災害、伝染病の8つの項目である。伝染病、すなわち今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（パンデミック）そのものに対する不安と同時に、概ね、既に不安の上位の項目にあげられていたものがさらに不安の度合いを強めるという結果となった。