新型コロナウイルスの感染拡大に際し、中国ではWeChatやAlipayのモバイルアプリと、それに連動する新機能「健康ID」が情報収集と情報発信に大きく貢献した。この「健康ID」アプリの具体的な機能を、中国在住の加藤勇樹氏がレポートする。(JBpress)
※本記事はPublicLab(パブラボ)に掲載された「アフターコロナ深圳レポート~14億人を救った中国ソーシャルアプリ~」を再構成したものです。
(加藤勇樹(余樹):FIND ASIA華南地区責任者、
スタートアップサラダ日本市場オーガナイザー)
「指揮者を失った兵ほどみじめなものはない」「無知こそが最大の恐怖」という言葉があるように人間は情報が手に入らない状況や、危機が迫っている状況ほど、情報に翻弄され混乱します。災害時や緊急時における情報共有の重要性については、日本の皆様もよくご存じかと思います。
影響力や発信力のある機関や媒体を通じて情報を発信されることによる、国民全体での「情報共有」は、新聞→テレビ→Webなどのメディアの変遷を通じて日本も中国もある意味同じ段階にあるといえます。ですが精度の高い「情報収集」はいかがでしょうか?
今回の新型コロナウイルス騒動においては、「情報収集」こそが、感染拡大防止の焦点になってきました。「誰」が「どこ」に「いつ」という「点」として分散している情報が、感染防止のカギを握っているという認識は広く共有されています。感染者が「誰」なのか、「どこ」にその個人が訪問したのか、「いつ」その個人が感染したのか。
しかも1日、1時間の遅れによって感染が拡大する状況下では、情報の正確性だけではなく、早さも求められます。
14億人という膨大な国民、さらに日本をはるかに上回る国土面積をもった中国で情報収集は、どのようになされているのでしょう?
生活インフラともいえるWeChatとAlipay
中国における感染拡大防止の情報対策、特に情報収集は、モバイルアプリがもたらす情報ネットワークが大きく貢献しました。中国経済の成長や中国イノベーションの躍進とともに、WeChatやAlipayという中国発のアプリの名前を耳にしたことがあるのではないでしょうか。
簡単に両アプリについてまとめました。
名称 | Alipay | |
運営母体 | テンセントグループ | アリババグループ |
主要機能 | チャット機能および各種ペイメント機能 | 各種ペイメントおよび金融サービス |
定期ユーザー数 | 約11億人 | 約9億人 |