ナイジェリアで地域の感染の有無を調べるため、住民から検体採取をする医療スタッフ（写真：ロイター/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　世界の新型コロナウイルスの感染者が、遂に210万人を超えた。死者も14万人以上となっている。各国とも、国情に合わせた対策を講じているが、ワクチンが開発されない状況では、第二波、第三波を想定せねばならず、水際対策を緩めるわけにはいかない。

　日本は、これまで感染増を上手く抑えてきたとされ、世界から評価されてきたが、ここになって感染者が爆発的に増え、世界は日本の対応に疑問を投げかけつつある。4月16日、安倍首相は、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。

　日本の問題は、PCR検査数を極端に抑えてきたことであり、その愚は、本欄で何度も私が指摘してきた通りである。世界は、日本の発表する数字をもはや信じておらず、中国と五十歩百歩のような評価になっている。

　クラスター対策のみに終始し、政府の対策本部もクラスター対策班主導、マスコミも拡声器のようにその宣伝を行ってきた。そのツケが市中感染の増大であり、それは十分に予想できたことではないのか。

感染対策に成功した韓国・文在寅政権

　同じような失敗を犯したのが、アメリカであり、保健衛生予算のカットによって、CDCの能力も殺がれ、品質の悪いPCR検査キットを配布するなどしたために、検査に遅れが生じ、今の惨状となっている。感染状況を甘く見積もっていたこと、そして初動体制の遅れが致命的な結果を生んだのである。

　トランプ大統領は、自らの責任をWHOに転嫁し、資金拠出の停止を決めたが、今国際協力でウイルスとの戦いを勝ち抜かねばならないときに、このような言動は評価できるものではない。WHOが中国寄りだとして批判しており、日本の安倍応援団の一部も同様な非難を続けているが、WHOの問題点はコロナが収束してから検討すればよい話であって、ウイルス封じ込めという喫緊の課題があるときに、何とも気の抜けた話である。EUが、トランプ大統領のこの方針を批判するのは当然である。