新型肺炎の世界的な拡大により、貿易立国の韓国経済に暗雲が立ち込めている

　韓国でも新型コロナウイルスとの必死の戦いが続いている。

　感染者の急激な増加を何とか食い止めているが、依然として重要局面であることには変わりがない。

　入国制限や行事や会食の自粛も続き、経済への影響もじわじわと出ている。幅広い業種で大企業の人員削減も始まっている。

　そんな時に、野村證券のリポートが産業界に衝撃を与えている。

「全くこんな数字がどうして・・・」

　2020年3月31日、朝のラジオニュース番組を聞いていたら司会者が、何かコメントをしようとして思わず飲み込んでしまった。

最悪のシナリオはマイナス12％

　前の日に出た野村のリポートのニュースになった時だ。

　この日、野村は世界主要国の経済見通しを出したが、韓国の2020年の経済成長率について「最悪のシナリオの場合マイナス12.2％、基本シナリオでマイナス6.7％」という数字を出したのだ。

「あの会社はいつもこういう否定的な発表をしますね」と司会者が質問をすると、経済記者が「不愉快な数字ですが、こういうことをあり得るということで受け止めないと」と答えた。

　もちろん、この数字は韓国だけが突出して悪いわけではない。

　最悪の場合、米国がマイナス11.3％、日本が同8.2％、ユーロ圏が同14.0％、中国が0％になるとみている。

　それでも韓国にとっては衝撃だ。IMF（国際通貨基金）危機と呼ばれた未曽有の通貨経済危機の際の1998年でもマイナス5.7％、リーマンショックの2009年には0.3％成長だったからだ。