ダイヤモンド・プリンセスから下船した人を乗せたバス（2月21日、写真：AP/アフロ）
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　新型コロナウイルス蔓延防止と称して、内閣から日本全国の学校に「休校措置」が要請されたのは、ただ単に無意味かつ支離滅裂であるにとどまらず、制度的に何の根拠ももたない「めちゃくちゃ」であるとの指摘がなされています。

　そもそも、学校の休校を決定するのは、各地方自治体の教育委員会にほかなりません。

　またこれら教育委員会に責任をもつ行政の責任者は各地方自治体の首長であって、国の司るところでは全くないことを、医師でもあり弁護士でもある、旧知の米山隆一君が指摘しています。

（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022900005.html）

　つまり、今回の首相「要請」は何の根拠もない、いってみれば統治機構にさしはさまれた「横やり」にすぎないものです。

　しかし、いったんこんなことをされてしまうと、日本全国の自治体が極端に動きにくくなってしまうのも現実です。

　つまるところ、法律も行政もすべての意味で無知、無経験な素人が越権の極みというべき横紙破り、わが国全体を混乱させている、ただただ迷惑なだけ、前代未聞の「統治機構のかく乱」になっている。

　すでにこの「休校」に、疫学的な裏づけが全くないことには、この連載でも触れました。専門家委員会の委員たちからも、「政治判断」への疑義と、根拠を示すリクエストが寄せられている。

「一斉休校」は莫大な損害を生み出すことがすでに明らかで、私個人も万円単位の損失を既にこうむっています。

　そして政府はそれらを「補填しない方針」の一言でごまかしている。