大学の講義風景

　2021年の1月に実施が予定されている新しい「大学入学共通テスト」。

　この国語の問題に関して、出題を担当する分科会の複数の委員が、2019年夏の時点で、導入が予定されていた「記述式」問題に関する例題集を民間の出版社から発行、利益を受け取っていたことが発覚、利益相反などの疑念を指摘されて辞任していた事実が、2月16日に明らかになりました。

　これがどのくらい滅茶苦茶で、決してあってはいけない事態であるか、常識の源流に立ち戻って検討してみたいと思います。

大学入試の死んでも守るべき掟

　まず最初に、社会が一番理解していないポイントの一つ「大学入試問題作成者」側からの視点と、その「掟」を確認しておきましょう。

　入試の問題作成者になった人は、少なくとも当該年度の間は、出題の事実を口外してはなりません。また、職務上知り得た秘密は、生涯にわたって守秘する誓約書を書かされる場合があります。

　これは重い責任です。

　しかし、それに見合うだけの報酬などがあるか問われれば、これも「守秘」の対象なのかもしれませんが、およそ実入りの良い、割の合う仕事である保証など、どこにもありません。

　ちょっと頭を働かせて考えてみれば、これは自明のことでしょう。

　入試の出題者になれば、問題作成から採点まで、様々な大学入試の舞台裏をほぼガラス張りで見ることになります。

　そこで知り得た内容は、翌年以降の入試でも継続して用いられる可能性があり、みだりに口外などして、中途半端に社会に広まるようなことがあれば、税金で賄われる公的な入試の公正性が根本から揺らいでしまう。

　もし公表すべき内容があれば、願書などに一律で印刷、ポータルサイト公開などして、全受験生が平等にチェックできるよう準備せねばなりません。

　そうでないなら、一切表に出さないのが「平等」の原則を守る絶対的な条件になります。