（写真：ロイター/アフロ）

　米国の州・地域の超党派連合による米グーグルに対する反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）調査が大規模になってきたと米CNBCが報じている。

　調査に関わる人員やアドバイザーなどのスタッフを拡充し、調査対象の分野を拡大する。米司法省との協力体制も強化すると、事情に詳しい関係者は話しているという。

　大統領選挙のある年は、グーグルなどの大手テクノロジー企業に対する監視が厳しくなる。今年に入り、ドナルド・トランプ米大統領や、大統領選の民主党候補、エリザベス・ウォーレン上院議員といった両党の最高レベルの人物からの攻撃が激しくなってきたという。

規模拡大し、役割を分担

　これに先立つ昨年9月、テキサス州など全米50の州・地域の司法長官はグーグルに対し反トラスト法違反の疑いで調査を始めることを明らかにした。カリフォルニアとアラバマを除く48州とワシントンDC、自治領プエルトリコの超党派連合による合同調査をテキサス州のケン・パクストン司法長官が主導するというものだ。

　この時の記者会見でパクストン氏は、ネット広告と消費者のデータ利用に関するグーグルの市場支配力を強調。グーグルは技術力と支配力を利用し、自社サービスを有利なものにして競争を阻害していると、非難していた。

　その後、州の調査連合は、正式に調査を拡大することを決定。役割分担も決めた。グーグルのモバイルOS（オペレーティングシステム）「Android」なども調査することにし、Androidはユタ州とアイオワ州が担当することになった。アイオワ州のトム・ミラー司法長官は影響力を持つ人物で、1990年代の米マイクロソフトの独禁法訴訟の調査に深く関わったという。

　州の調査連合はこのほか、グーグルの検索サービスにおける著作権侵害などを非難し、同社を2度提訴した、元ミシシッピ州司法長官のジム・フッド氏をアドバイザーとして起用すべく、協議中だという。