ロイター通信や米CNBCなどの報道によると、米アップルは新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国本土の全店舗を一時閉鎖することを決めたという。
事務所と顧客サポートも一時閉鎖
2月1日に声明を出し、「我々の思いはコロナウイルスによる被害に遭った人々と、24時間体制で研究し、封じ込めに当たっている人々とともにある」とし、「専門家からの助言に基づき、十分な用心のため、中国本土の店舗とオフィス、顧客サポート窓口を2月9日まで閉鎖する」と述べたという。
ただし、オンラインストアの営業は続ける。実店舗については「状況を見守り、できるだけ早い営業再開を期待する」としている。
中国は製造と販売の拠点
アップルにとって、中国は製造と販売の拠点であり、新型肺炎の感染拡大は同社の業績にも影響が及ぶと指摘されている。
アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は先の決算発表の電話会見で、「武漢周辺の複数の部品工場では、春節(旧正月)明けの操業再開が当初予定の1月末から2月10日に延びる」と述べていた。
同社は、今期(2020年1~3月期)の売上高予想を通常の予想幅よりも広い630億~670億ドル(6兆8400億~7兆2700億円)とした。新型肺炎の影響を考慮した結果だとクックCEOは説明している。
また、同社は社員の中国への渡航を制限したり、店舗の営業時間を短縮したりして、事態に対応しているとも説明していた。