11月19日、韓国MBCの番組に生出演し、100分間の「国民との対話」を行う文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　文在寅氏の支持率は概ね40％台を維持している。政権3年目としては表面上好調な数字ではあるが、革新と保守の対立は激化し、文在寅大統領に反発する人々の抗議活動は勢いづいている。これまで文在寅政権は、自分たちが推進したい政策のために支持者層を煽って、反対派潰しを図ってきたが、文政権の政策失敗は直ちに世論全体が反文在寅に向かう危険性をはらんでいる。

　来年4月には国会議員選挙が実施される。これに敗北すれば反対派の勢いは増し、レームダック化が加速する。それを防ぐため、文在寅大統領は現在、ますます革新系の支持を意識した政治を行っているが、そうした政治は最近ことごとく失敗している。GSOMIA破棄から急転直下、破棄撤回に至ったのは失敗の典型例だろう。

　今回の破棄撤回は韓国メディアも予測していなかったようであるが、世論調査ではおよそ70％が、延期はよかったと回答している。ただ、文在寅政権の支持層には失望感が漂っている。韓国政府は失敗を隠そうと躍起となっているが、今後行われる輸出管理に関する対話は最初から日韓で認識が異なっており、韓国政府の期待通りには進まないだろう。その場合、韓国政府はそれを反省するばかりか、日本に対して新たな強硬策に出てくる可能性がある。

　その時、文在寅政権は何をするのか。それが元朝鮮半島出身労働者（以下「元徴用工」）に関するものとなることが懸念される。

文在寅政権の政策は国内革新系の支持獲得が目当て

　文在寅大統領は、当初から保守層には受け入れがたい政策を打ち出していた。

　文在寅大統領は就任時の演説で、「わたくしを選ばなかった人も含め、すべての人のための大統領になる」と述べたが、実際にやったことは「積弊の清算」を旗印とする「保守政権の業績否定」と「親日の清算」だった。