米国のアメリカファースト政策により、日本には独自のシーレーン防衛構想が求められている

　2019年10月18日、政府は、中東情勢に関する国家安全保障会議（四大臣会合）を開催し、中東地域での航行の安全確保に向けた独自の取り組みとして、自衛隊の艦艇や哨戒機の派遣を検討していくことを決めた。

　これで、日本は、米国が提案する海洋安全保障イニシアティブ（以下、「有志連合」という）には参加せず、日本独自の取り組みを行っていくこととなった。

　筆者は、拙稿「ホルムズ海峡有志連合：盲目的な米国追従は危険（2019.8.2）」において米国主導の有志連合への参加について慎重論を述べた。

　米国からの「有志連合」への参加を強く要請されていたにもかかわらず、日本独自の取り組みを選択したことは賢明な判断であったと思う。

　このような判断ができたのは、各国首脳との信頼関係を築き上げてきた安倍晋三首相の首脳外交の成果であろう。

　安倍首相は、9月25日、ニューヨークで米国のドナルド・トランプ大統領と会談した。

　報道によると、この会談において、中東情勢について相当突っ込んだ意見交換が行われたが、米国が主導する「有志連合」構想などは話題にならなかったという。

　この時、安倍首相が「日本独自の取り組み」を説明したかどうかは不明であるが、安倍首相は、トランプ大統領は「有志連合」構想にこだわっていないと判断したのではないかと、筆者は推測する。

　また、その前日に、安倍首相は、ローハニ大統領と日イラン首脳会談を行った。そこで、安倍総理は、イランが船舶の安全な航行確保に向けて沿岸国としての責任を全うするよう要請した。

　これに対して、ローハニ大統領がどのように回答したかは不明であるが、筆者は、安倍首相の要請に快く応じたものと推測する。

　なぜならば、イランは既にホルムズ海峡の安全確保に尽力することを表明しているからである。

　具体的には、イランのアラグチ外務次官が7月23日、訪問先のパリでルドリアン仏外相と会談し、石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の安全確保に尽力し、いかなる海上輸送の妨害行為も容認しない考えを表明している。