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米海兵隊の輸送機オスプレイ（2016年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕
最近の米ドナルド・トランプ大統領の「自国の船舶は自分で守るべきだ」「日米安全保障条約は不公平なので見直しが必要だ」などの発言が大きな波紋を呼んでいる。
さらに、「大統領が最近、日米安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らした」とする報道は、政府関係者を狼狽させた。
日米安全保障体制（日米安全保障条約を基軸とする日本と米国の同盟関係）が永遠に継続し、日本の平和を米国が守ってくれると思っていた日本人にとっては、これらの報道は、驚天動地の出来事であったであろう。
筆者は、トランプ大統領のこれらの発言、つまり「現状のような不公平な日米安全保障条約では、破棄することもありうる」という発言は、思いつきやブラフでなく、トランプ大統領の本音ではないかと見ている。
そのように筆者が考える根拠は、著名な国際政治学者であるグレアム・アリソン氏の発言にある。
同氏はその著書『米中戦争前夜』の中で、米中戦争を回避するヒントの一つとして、「同盟はリスクをもたらす。従って、米国の政策当局者たちは、アジアの同盟国と結ぶ約束の範囲を慎重に見直す必要がある」と述べている。
なぜなら、尖閣諸島をめぐる日中間の軍事的衝突が引き金となり、米中どちらも望まぬ戦争に突入する可能性があるからである。
アリソン氏の主張がどれだけトランプ大統領の政策に影響するかは分からないが、少なくともトランプ政権の政策立案者には少なからず影響を及ぼすであろう。
本稿は、トランプ大統領のこれらの発言を奇貨として、ポスト日米安全保障条約について考察したものである。自由に私見を述べるが、大方のご批判をたまわりたい。
