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(姫田 小夏:ジャーナリスト)
ベトナムで工場用地の“奪い合い”が起きている。昨年(2018年)から今年にかけて、中国や日本を含む外資が大挙して進出してきたためだ。それに伴い、工場価格や人件費が上昇の一途をたどっている。
台湾系企業も脱中国を加速させ、ベトナムの工場用地の争奪戦に加わっている。もちろんすべての企業が用地を取得できるわけではない。争奪戦に敗れた台湾系企業は、さらに南下を進めている。
その行先の1つがタイだ。タイはアジアの物流ハブともいわれ、陸海ともに抜群のロケーションを誇る。アジア各都市に1時間半程度でアクセスできるのが大きな強みだ。
台湾系工場が中国からタイに大移動
バンコクに拠点を持つ日系不動産会社、GDM社の高尾博紀社長は最近の変化をこう語る。
「台湾系工場が中国からタイに向けて大移動を始めています。台湾企業の中には、8万平米の工場用地を探しているところもあります。8万平米といえば東京ドーム2個分の大きさに匹敵し、3年で7000人の新規雇用が可能な規模です」