10月14日、法相辞任の表明直前、果川市の政府庁舎で検察改革案を発表する曺国氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　この2カ月以上、韓国社会を揺るがせ、混乱と分裂を招いた張本人である曺国（チョ・グク）氏が14日、ついに法相を辞任した。曺氏は、前日の13日には日曜日にもかかわらず、検察改革に向けた与党と政府、大統領府との合同会議に出席し、翌14日午前、記者会見を開いて検察改革案を発表した。だが、そのわずか3時間後、電撃的に辞任を発表したのだ。

大統領府は曺国氏自身の決断と強調

　曺氏は午後1時半ごろ、『エンバーゴ（報道猶予）：2019.10.14.（月）14:00から報道』という前提をつけて、メディア各社に自分の辞任を明らかにする文書を配布した。『検察改革のための役割はここまでです』というタイトルの文書には、「長官としてわずか数日を働くとも、検察改革に向けて私の役目は最後まで果たしてから辞めたいという覚悟で毎日を耐えてきた」「もう私の役割はここまでだと思う。一人の市民に帰りたい」という、曺氏の心境が込められていた。

　韓国メディアによると、曺氏が辞任の意思を最終的に固めて大統領府に伝えたのは、13日の合同会議の直後だという。

　大統領府の関係者はあくまでも「曺国法相が自ら辞任を決定した」と強調した。しかし、韓国メディアでは曺氏の辞任をめぐって、大統領府と与党による圧迫があったのではという推論も浮上している。朝鮮日報系列のケーブル放送局のTV朝鮮は、13日の合同会議直後に「行くべき道はまだまだ長い」「今回こそは最後までたどり着いてやる」「最後まで責任を取る」と語った曺氏が、14日に配布した辞任表明文では「ここまでが私が役目だ」という態度に変わったことを指摘し、14日に大統領や与党関係者から辞任を催促されたという推測ができる、と解説した。

　東亜日報系列のケーブル放送局のチャンネルAは、曺氏が辞任文を慌てて作成したため、「法務部」が「法部務」になっているなど、スペルが間違っていたと指摘した。

　ところで、大統領府が「自発的」な辞任であることを強調する背景には、来年の4月の総選挙を控え、大統領と与党の支持率下落が止まらないことに対する危機感があるとみて間違いないだろう。