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（中嶋よしふみ：FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長）

　コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンが揺れている。

　2019年2月、大阪にあるセブンイレブンのフランチャイズ店が24時間営業を一時停止したことが発端だ。人手不足やオーナーの体調不良など様々な要因により、24時間営業が困難になったという。24時間営業が原則のコンビニで、しかも本部の意向に反した状況であるとして大きく報じられた。

（参考：セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる　[弁護士ドットコム　2019/02/19]）

　このお店が営業時間短縮に至るまでの経緯とその後の動きも含めて、セブンイレブンの対応は後手後手に回り、世論は一気に「反セブンイレブン」に傾いている。

コンビニ各社の株価が10％以上下落

「セブンイレブンは過去に24時間営業は見直しの議論すらしていない」と社長自らインタビューで公言していた。それにも関わらず、今回の騒動を受けて実験を開始、そして4月4日には社長が実質的に引責の形で退任に至った（現在は代表権の無い会長）。報道とその反応を見ていると、もはやセブンイレブンの味方はいるのかと感じてしまうほどだ。

　セブンイレブンを傘下に収めるセブン＆アイ・ホールディングスの株価は、今年最高値の5133円（1月7日）から、2月19日にトラブルが報じられて以降は急落し、執筆時点で最安値は3828円（4月12日）と2割も下落した。失われた時価総額は1兆円を超える。

　なぜセブンイレブンはここまで批判されるのか？　なぜセブンイレブンはここまで嫌われるのか？

　それを考える前に指摘しておかなければならないのは、今回の「セブンイレブン騒動」はコンビニ業界のビジネスそのものが問われる事態まで発展しているということだ。

　たとえば株価の下落にしても、セブンイレブンのみならず、業界2位のファミリーマート（ユニー・ファミリーマートホールディングス）、3位のローソン、4位のミニストップまで及んでおり、年初から日経平均株価が10％上昇する一方でコンビニ各社の株価はいずれも10%以上も下落している。当然各社の業績も影響しているが、特定の業種が「平均点」を20ポイントも下回ることは、業界全体に異常事態が起きていることを示している。