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ドイツ・ハンブルクで開催されたG20首脳会議に合わせて会談を行うドナルド・トランプ米大統領（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年7月7日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTIEV / SPUTNIK / AFP〔AFPBB News〕
制裁解除の理由は
「労働者」「経済」「中国」
「米国財務省外国資産管理局（以下OFAC）はエンプラス、ルサール、ユーロシブエネルゴに対する制裁を解除する」
これはOFACがロシアのアルミ王デリパスカ氏が所有する3社に2018年4月に課した経済制裁を解除するという決定で、今年1月27日に発表された。
3社とはルサール社（アルミ生産）、エンプラス社（ルサール社の株式を保有）、ユーロシブエネルゴ社（電力）である。
あまり知られていないが、今回の制裁解除劇の立役者は1人の英国人である。名前はグレゴリー・レオナード・ジョージ・バーカー（以下バーカー氏）。
男爵の爵位を持つ英国保守党の議員であり、2010～2015年までデイビッド・キャメロン政権でエネルギー・気候変動担当大臣を務めた。
1966年生まれのバーカー氏は広告会社ブランズウィック・グループ（Brunswick Group）のアソシエイト・パートナーとして働いたのち、1990年代後半にロシアの富豪アブラモビッチ氏（英プレミアリーグ・チェルシーFCのオーナーとしても有名）と働くためロシアに渡っている。
それから約20年後、アブラモビッチ氏の推薦もあり、2017年10月ロシアのアルミ王デリパスカ氏はバーカー氏をエンプラス社の取締役会議長に任命した。その数週間後、エンプラス社はロンドン株式市場に上場した。
しかし2018年4月、冒頭で述べたようにエンプラス社がOFACの制裁を受けたことで、バーカー氏の業務内容は大きく変化した。
エンプラス社を制裁から救うべく、バーカー氏は早速全体戦略を立てる。
それは「悪い奴（デリパスカ氏）を懲らしめ、雇用（従業員）を守る」というシナリオだった。そして2018年5月にはこの分野で豊富なロビイング経験を有するマーキュリー（Mercury）社を起用した。
