朝鮮半島の連邦国家化を目指す文在寅大統領

　昨年12月、前国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏が来日し、日本の政財界のリーダーたちと会って帰国した時の興味深い「感想」が耳に入ってきました。それは、「東京の雰囲気が変わった。過去の問題を持ち出しても、相手が動揺しなくなった」というものだったそうです。

　その見方はおそらく正確なものだと思います。というのも、「過去の問題」に対する韓国のこだわりに、日本人がある種の徒労感を持ってしまった。「もういい加減にしてくれ」というのが本音でしょう。

　15年暮れに安倍政権が韓国の朴槿恵政権との間で慰安婦合意を成し遂げました。これは安倍首相の支持層である保守派からは非常に評判の悪い合意でした。しかし安倍首相は、北朝鮮や中国の存在を考慮すれば、韓国とは戦略的に良好な関係を結ぶべきだという選択をし、国内的な反発を覚悟のうえで大きく舵をきったわけです。ところが、それも「合意撤回」「慰安婦財団解散」という韓国の方針で見事に裏切られてしまいました。

　さらに徴用工（元朝鮮半島労働者）の判決がありました。文在寅政権は「三権分立なのだから、われわれは手を出さない」と言いますが、最高裁判事14人のうち8人は文在寅政権になってから任命された人たちです。

　そして極めつけは、かつて日韓議員交流の中心にいた文喜相国会議長による妄言、暴言です。こともあろうに天皇陛下を持ち出して対日批判を繰り返し、内外から批判を浴びると開き直りともとれるような言辞を弄するとは、言語道断。我が国の国会において非難決議を行うべき案件です。

　日本全体が「もういい加減にしてくれ」と徒労感に襲われるのも無理のないことだと思います。潘基文氏はその空気を敏感に感じ取って言ったのでしょう。

　現在の文在寅政権は、「歴史問題がらみでは日本に対し何を言ってもいい」というのがある種の存在意義になっている政権といえます。その背景には、盧武鉉政権の流れを汲む、過去の植民地時代や軍事独裁政権に対する「積幣清算」という大きな流れがあります。軍事独裁政権に対する抵抗（民主化）運動で学生時代に投獄された経験を持つ人々が、いま文大統領の周りを固めているようです。しかも彼らは単に軍事政権に対して反発していただけではなく、当時から北朝鮮とつながっていると指摘する人もいます。