米メディア団体、グーグルとフェイスブックの広告独占を非難

フェイスブックとグーグルのロゴ(2017年7月10日作成)。(c)AFP/LEON NEAL AND LOIC VENANCE〔AFPBB News

米国ネット広告費、今年は19%増の14.3兆円へ

 米国の市場調査会社eマーケターの推計によると、今年(2019年)の米国におけるインターネット広告(オンライン広告)への支出額は、前年から19%増加し、1293億4000万ドル(14兆3400億円)となる見通し。

 この金額は、今年の米国全広告費の54.2%を占める。米国では今年、初めてネット広告への支出額が、オフライン広告(テレビや新聞などの従来型広告)を上回るという。ネット広告は、今後も拡大の一途をたどり、2023年には全広告費の3分の2以上を占めると、同社は予測している。

 ネット広告の中で成長が著しいのは、スマートフォンやタブレット端末に表示されるモバイル広告だ。その今年の広告費は、870億6000万ドル(9兆6500億円)で、全ネット広告の3分の2以上を占めるという。

2強のグーグルとFB、合計シェアが初めて低下

 世界最大のネット広告市場である米国では、依然、米グーグルと米フェイスブック(FB)による複占が続いている。その昨年における広告収入シェアは、グーグルが38.2%、フェイスブックが21.8%。この2社で米ネット広告の60%を占める。

 しかし、今年は、2社の合計が59.3%となり、初めて2強のシェアが低下するという。ただし、ネット広告市場は、好調に成長しているため、両社の広告収入は今年も伸びるとの見通しだ。

3位のアマゾンは50%増へ

 グーグル、フェイスブックに続いて、広告収入が多い企業は、米アマゾン・ドットコム、米マイクロソフト(傘下のSNS「リンクトイン」を含む)、米ベライゾン(同社は米AOLと米ヤフーの中核事業を統合した米オースを傘下に持つ)。