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都内で、マレーシアのマハティール首相と共同記者会見に向かう安倍晋三首相（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News〕
「報道しない自由」が、モリ・カケ事案では堂々と大手を振ってまかり通った。
報道の自由は、新聞社や放送局などのメディアの権限に属することかもしれないが、問題は「公正」を排除した「自由」になっていないかということである。
「報道しない自由」はイデオロギー絡みで、視聴者の正常な判断を阻害する「偏向報道」につながっている。
加計学園が獣医学部を新設する件の国会における参考人招致では、新設反対の前川喜平前文科省事務次官と、知事時代から新設に努力してきた加戸守行前愛媛県知事も証言していた。
加戸氏は半世紀も動かなかった岩盤規制に穴をあけ、国民の要請に応えようとする政府の決意を「歪んだ行政が正された」として評価したが、ほとんどのメディアは「行政が歪められた」とする前川氏の発言ばかりを報道し続けた。
社会の木鐸として国民の耳目となり、政府を正すのは大いに結構であるが、主義主張を通すため、あるいは安倍政権打倒の一念で、偏向報道をされたのではたまらない。いや、偏向報道で国民が道を誤れば、国家の破滅さえ招き兼ねない。
放送法第4条とは
放送法は放送の不偏不党や自律を保障しつつ、公共の福祉に適合するよう規制を掛けている。
第4条１項には①公序良俗を害しない ②政治的に公平である ③報道は事実を曲げないとした上で、④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることとも明記している。
世論形成に大いに関わる放送であるから当然の要求であろう。しかし、具体的な記述となっている第4項さえ理解できない関係者もいるようで、長くマスコミに関わってきた百田尚樹氏は『戦争と平和』で、これは分かりやすく言えば「賛否の分かれるテーマは、賛成意見と反対意見を公平に放送せよ」ということだと注釈している。
れっきとした法律で規定されていることが、現実には、全く守られていないというのだからあきれる。
要するに、自分たちの主義主張に沿うように、あるいは視聴率を上げるために視聴者受けする部分だけを抜き取ってテーマに取り上げ、結果的に事実を捻じ曲げた報道をしているということである。
もっと解せない意見は、「放送法そのものがおかしい」ということだ。
「日本は表現の自由が認められているのだから、テレビであっても何を放送してもいいはずだ」との主張である。無定見であまりにも幼稚で、バカにつける薬はないというが、その通りであろう。
