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グーグルのニューヨーク支社で記者会見するラリー・ペイジ氏（2012年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Emmanuel Dunand〔AFPBB News〕
シリコンバレーで、人材育成の議論を様々な人と交わしたのですが、米国人であれ日本人であれ、いやもっと正確にはインド人であれ、華僑系であれ、何であれ、全く揺るがない一点がありました。
自分自身が引き受ける、という当事者意識の有無です。
何かやっているようだけれど、すべて他人事であるのが、至る所で垣間見えてしまう・・・。
そういう人材が大変増えてしまった。これはある種、非常にシリアスな国難なのではないか。そんな論点で様々な方と意見が一致しました。
当事者意識がないというのは、例えばコンビニエンスストアやファストフード店などで、バイトらしい若者とやり取りしていて、店のことも顧客のことも、何も考えていない対応に出くわすことがあります。
定時になれば、顧客対応の最中だろうが何だろうがハイさようならと帰ってしまう。まあこういうのは、目に見えて分かりやすい当事者意識の欠如ですが、正規社員でも、けっこう頻繁にこの種のことは実は見受けられる。
まあそれでも、宮仕えなら何とかなるでしょう。
問題は、ベンチャー起業など、何かリスクを背負って立ち上がるというときの話で、リスクを背負うというのは、借金をするかもしれない、といったバクチのような不確定性だけを言うのではありません。
最高経営責任者（CEO）というのは、あらゆる雑用をこなして赤ん坊の心配をする親のようなもの、社長兼用務員だと思った方がいいでしょう。
そういう「当事者意識」を生み出すうえで、何が一番役に立つかと考えたとき、極めて対照的な2つの候補が話題に上りましたので、それをご紹介したいと思います。
第1は「宿題」です。宿題こそが「当事者意識」を生み出す絶好の機会になっている可能性のケースを検討してみましょう。
