――ちなみに、経営戦略においても、「道徳経済合一」をかなえるために行っていた施策はあるのでしょうか。

石井　はい。一例として挙げられるのが、資本集めの部分です。

　彼は財閥が全盛の中で、株式会社制度に強いこだわりを見せました。会社を立ち上げるにも、身内で資金を固めず、広く社会からさまざまな資本を集めたのです。そこには、会社や事業の利益を自分たちの「私利」にするのではなく、なるべく多くの人に還元したいという狙いがありました。

　たとえば寄付を募るときにも、渋沢は寄付者名簿を作り、最初に自分の名前と寄付金額を明示して回覧し、一人でも多くの人が参加するのを勧めたといわれています。なぜなら、特定の人物から多額の寄付をもらうより、たとえ一人当たりの金額は小さくても、より多くの人が寄付することを重視していたからです。金額の大小よりもむしろ、関わる人の人数に着目していたんですね。

　このような考えを、渋沢は「合本（がっぽん）法」、「合本組織」と表現しました。これは「合本主義」として一般社会で流布されていきますが、それはまさに「公益」を追求する姿勢の表れでもあります。

――より多くの人を巻き込むのも重要だったんですね。

石井　そうですね。実際、彼は500ほどの事業の多くにおいて、実質的な経営を他の人に任せています。彼が経営に深く関わることもありましたが、起業時の資金集めや、部分的なアドバイスに関与したケースは珍しくありませんでした。

　とはいえ、いろんな人に任せるには、大きな人的ネットワークが必要になりますし、お互いの信用がなければ成り立ちません。そもそも、自分ではなく他の人に事業を任せた理由のひとつに、彼のこだわった「公益の追求」があるといえます。

　次回は、いかにして渋沢が人的ネットワークをつくり、信用関係を築いたのかについてお話しします。