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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2017年7月29日撮影）。(c)AFP/THE BLUE HOUSE〔AFPBB News〕
韓国で文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権が発足してから4か月。対北朝鮮政策で苦慮しているが、経済政策は一貫している。
「所得主導成長政策」だ。
立て続けに方針を打ち出すが、企業からは懸念の声が強まっている。
「質の高い働き場の拡大と賃上げ」――文在寅大統領は経済政策を語る際、この2つの言葉を繰り返す。大統領選挙のときから、この点は、見事に一貫している。
就任直後に仁川国際空港訪問
5月12日、大統領就任後初めての国内視察に文在寅大統領が選んだのは、仁川（インチョン）国際空港だった。
海外からの観光客の誘致など観光政策活性化のための訪問ではなかった。選挙公約である「非正規職の正規職への転換」を実現するため、公団が運営する仁川国際空港に行ったのだ。
文在寅大統領は、空港で勤務する非正規職と懇談し、｢在任中に公共部門の非正規職をゼロにする｣と語った。
7月15日、政府は、2018年の最低賃金を7530ウォン（1円＝10ウォン）とすることを決めた。前年比でなんと16.4％もの高い伸びだ。文在寅大統領は、2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げることを公約にしている。
最低賃金、16％引き上げ
2017年の最低賃金が6470ウォンだから、相当なペースで引き上げることが必要だが、予想さえも上回る伸びになった。
2009年には最低賃金が4000ウォンだったから、10年強の間に2倍以上に跳ね上がる見通しだ。
