ワコン本社の内部
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　今、世界的に「物流」のあり方が根本的に変わろうとしている。2017年6月22日の日本経済新聞（電子版）でも、「アマゾンの荷物を一般人が運ぶ時代」の到来を報じている。

　一方、日本では、物流をめぐる議論は、安倍政権の「働き方改革」と呼応し、一部サービスの廃止などエンドユーザーが割を食う形で解決が図られているようだ。

　しかし、日本のこうした動きに真っ向から反対し、「物流の効率化こそがすべて」と唱える人物がいる。物流機器の開発・製造・販売を手掛けるワコン株式会社代表取締役・西田耕平氏（52）である。

　国土交通省の発表によれば、2016年の日本の物流業界のトラック積載率は41％である。過去20年間に15％も低下しており、たしかに物流効率は非常に悪い。

　ワコンは、1951年創業で、資本金は1000万円、年商19億5000万円。従業員数108人。和歌山県紀の川市に本社を置き、県内に3工場を展開するほか、関西国際空港ならびに成田国際空港に専用の梱包施設を有する。

　売上構造は、（段ボール・木箱などの）一般物流機器が55％、（プラスチックの）クリーン物流機器10％、（冷凍・冷蔵など一定温度を維持する）定温物流機器30％、その他5％だという。顧客は、物流企業はもとより、化学・製薬メーカー、食品・小売・スーパーなど多岐にわたる。