トランプ政権で進む米社会の「非倫理」「秩序混乱」

米ホワイトハウスで「オバマケアの犠牲者」とされる人々の前で演説するドナルド・トランプ大統領（2017年7月24日撮影）。(c)AFP/YURI GRIPAS〔AFPBB News〕

ギャラリーページへ

（文：大西 睦子）

　1972年のウォーターゲート事件後、米議会によって設立された米政府倫理局。政府関係者による利益相反の回避をするため、各機関の倫理担当者と協力して政府で働く人の監視などをしています。

　7月6日、トランプ政権の利益相反に関する問題を繰り返し指摘してきたウォルター・ショーブ倫理局局長が、来年1月の任期満了を待たず、7月19日付で辞任する意向を表明し、同日辞任しました。

　ショーブ局長は、辞任に際してトランプ大統領に宛てた短い手紙に、「倫理局で働く人は、国民の信頼の下に成り立つという原則を守ること。私的な利益より、憲法、法律、そして倫理的原則に忠誠を払う必要がある」と記しました。

　ただ、『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』の取材に対し、「現在の状況を考えると、政府の倫理局で達成できることはそれほど多くない。局の最近の経験から、倫理プログラムを強化する必要があることが明らかになった。新しいポジションでは、そのような変化に対して自由に主張することができる」と、辞任はトランプ政権に強いられたわけではないと答えています。

　今後、ワシントンを拠点に活動する超党派グループ「キャンペーン法律センター」で、倫理シニアディレクターとして政府外部から倫理改革に取り組む予定だそうです。

◎新潮社フォーサイトの関連記事
・マケイン上院議員「脳腫瘍」でさらに窮地に陥るトランプ政権
・トランプ大統領の「政権運営スタイル」がもたらす懸念
・「トランプの暴走」で加速する米「超一極集中」社会