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ことの発端は、3月第3週に英国で報じられた記事。英紙タイムズが、ヘイトスピーチや過激な内容を含むユーチューブ動画に、大手企業の広告が掲載されていると報じたのだ
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グーグル、YouTubeのテロ関連対策で取り組み強化
過激派関連の検索をした利用者を反テロ動画に誘導
2017.7.25（火）
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