フォロー
都内で記者会見するタカタの高田重久会長兼社長（2017年6月26日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕
タカタが倒産した。
正確には「民事再生法の適用申請」という表現なのだろうが、ここではあえて倒産という言葉を使いたい。それはまさしく築き上げた「資産」を「倒した（された）」からである。
倒産の詳細は他メディアに譲り、当欄では倒産から学ぶべき2つのことを中心に話を進めたい。
3年前から倒産は読めていた
実は2014年12月、当コラムでタカタについて「倒産はあり得る」と書いた（「米弁護士に寄ってたかって食い物にされるタカタ」）。3年前から倒産は読めたのだ。
当時、タカタ製エアバッグによる米国内の死亡者は4人。すでに事件として大きく報道されていた。それから現在まで、米国内の死亡者は計11人（全世界では17人）で、今後も増える可能性がある。
これが日本国内だけの問題であれば、倒産までには至らなかったかもしれない。だが問題の中心地は訴訟の国、米国だった。
3年前に指摘した通り、米国の貪欲な弁護士たちがタカタを標的にして、いかにカネを巻き上げるかに力を注ぐことは容易に想像できた。
弁護士たちはその時点でタカタから、製造業界で過去最大の賠償金を奪えると踏んでいた。願ってもないほど典型的な懲罰的賠償訴訟に持ち込めると考えていたはずだ。
しかも、事故が起きてから数年を経てもタカタの動きは遅く、それがさらに賠償金の上乗せにつながっていく可能性があった。
