来春のフランス大統領選(普通選挙、2回投票制)を半年後に控え、現職のフランソワ・オランド大統領(社会党)の支持率低下が止まらない。急激な緊縮財政の実施で税金や物価が上昇したうえ、約10%の高失業率の改善には失敗するなど、オランド大統領の公約違反に国民の怒りや反発が渦巻いている。
その歴史的低支持率のフランソワ・オランド大統領が12月1日に突如、大統領選への再出馬断念を発表した。
一方、その直後に予備選への出馬を宣言したのが、同じ社会党のエース格、マニュエル・ヴァルス首相である。
しかし、ヴァルス首相の支持率も下降気味だ。そのため、大統領選の決勝戦で与党の候補が消える可能性は依然として高い。
逆に、右派陣営の候補者の人気は高まっている。ヴァルス首相が予備選への出馬を宣言した直後に発表された最新世論調査によると、大統領選の1回目投票の予測では右派と中道右派の統一公認候補、フランソワ・フィヨン元首相の得票率が23~29%でトップ。2位につけているのは、極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首だ。この2人が決戦投票に進み、最終的にフィヨンが約67%(ルペンは33%)の得票率で圧勝するだろうと予測されている。