ウィーンで開催されたOPEC総会の様子（2016年11月30日撮影、写真：AP/アフロ）

 11月30日、OPECはウィーンで開かれた総会で、8年ぶりに減産で合意した。OPEC内の産油量トップ3のサウジアラビア、イラン、イラクが互いの立場の違いを克服し、OPECは2014年実質的に放棄していた生産調整機能を復活させた。さらにロシアも初めて減産に応じる姿勢を示すなど、合意は大方の予想を超える広がりを見せた。

 サプライズ合意に関して「死んだはずのOPECが存在意義を示した」（11月30日付ブルームバーグというのが大方の評価である。原油価格も9カ月ぶりの大幅高となった（12月1日の終値はWTI原油価格は1バレル＝51.06ドル、ブレント原油価格は同53.94ドル）。

減産合意のアウトライン

 今回の合意のアウトラインは以下の通りである。

（1）OPECの減産期間は2017年1月から半年間（半年間延長する可能性あり）。

（2）減産幅はOPEC全体で日量120万バレル（正確には117万弱）。非OPEC諸国も日量60万バレルの減産を行うことが条件である。

（3）減産に関するモニター機構を設立する（クウェート、アルジェリア、ベネズエラに加えて非OPEC加盟国も2カ国参加する。議長はクウェート代表が務める）。