自衛隊側面支援に全力＝米国防総省

熊本県南阿蘇村で、地震による土砂崩れに巻き込まれた地区で行方不明者を捜索する自衛隊員（資料写真、2016年4月18日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕

 共産党の藤野保史政策委員長が、6月26日のNHK討論番組で防衛予算について、「人を殺すための予算」と発言し、事実上の解任に追い込まれた。こんな発言をする人間が政策委員長だったとは、驚くほかない。

 なぜなら、これは政治家の発言ではないからだ。軍隊が人を殺傷する能力を持っていることは、誰でも知っている。自衛隊を含むどの国の軍隊もそうだ。だからといって世界各国の軍事予算を「人殺し予算」と呼ぶだろうか。そんな情緒的な批判をする政治家はいない。

 主権国家である以上、その主権を守るために軍隊は不可欠である。このことは、長らく共産党も認めてきたことである。

 共産党の安全保障論は、長らく「中立・自衛」が基本であった。「中立」というのは、いかなる軍事同盟にも参加しないという立場である。「自衛」とは、日本独自の自衛力を保持し、その力によって国の安全保障を実現するという立場である。言うまでもなく軍隊は不可欠というのが、もともとの共産党の立場だった。

 ところが、ほとんど党内議論もなく、今日ではかつての社会党と同じ「非武装・中立」論に転換している。おそらく党員でも、こうした変遷を知っている人間は数少ないだろう。そもそも共産党の中で、安全保障論が真剣に議論されたことはない。これほどの大きな政策転換すら、党内での議論はまったくなかったと言ってよい。