中国経済に対する懸念はより深刻さを増している。上海の夜景（資料写真）

「中国からの資本流出は緩和しつつある」

 3月20日、中国人民銀行の周小川総裁は北京で開催された国際フォーラムで改めて国内外の投資家の不安払拭を図った。

 2月の外貨準備高の減少ペース（286億ドル減）は、たしかに1月（995億ドル減）と比べると鈍化していた。また、人民元の対ドルレートが安定を取り戻しつつあるとの観測も出始めていた。

危機的状況の中、トービン税導入案を検討

 だが、3月末に人民銀行が商業銀行との間の「先物・先渡し（デリバテｲブ）取引」における外国通貨の売り持ち高を公表した（289億ドル相当）ところ、人民銀行の2月の為替介入の規模が市場の予想に比べてはるかに大規模だったことが判明した（4月1日付ブルームバーグ）。

 デリバテｲブ取引では、相手先（商業銀行）に米ドルの現金を渡すのが数カ月先の契約満期を迎えてからになる。その間、人民銀行は米ドルを温存し、外貨準備を減らさずに済むというメリットがある。しかし人民銀行が結んだ契約の満期が到来すれば、外貨準備は大幅に減少する。数カ月後にはデリバテｲブでごまかした分も上乗せされるため、外貨準備はこれまで以上のペースで減少するだろう。