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北朝鮮の朝鮮中央テレビで放映された、北朝鮮・平壌で水爆実験に関する書類に署名する金正恩第1書記（2016年1月6日韓国・聯合ニュース提供）(c)AFP/NORTH KOREAN TV/YONHAP〔AFPBB News〕
1月4日から通常国会が始まったが、民主党の岡田克也代表の代表質問は聞くに耐えないものだった。あらためて安全保障関連法に反対し、その成立後に臨時国会を開かなかったことを「国民への説明から逃げ回ってきた」と追及し、すでに成立した安保法の問題を蒸し返した。
ところが皮肉なことに、彼の演説が行なわれた6日に、北朝鮮が「水爆実験」に成功したと発表した。これが「水爆」だったかどうか専門家は疑問視しているが、北朝鮮が地下核実験をやったことは間違いない。
東アジアの脅威が現実化する中で「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」などという論争を国会で繰り返している暇はない。
日韓の「慰安婦合意」の背景にある北朝鮮問題
北朝鮮の核実験を日本を含む各国がこれをただちに非難したのは当然だが、異例なのは中国がこれを非難し、「事前に通告を受けていなかった」と述べたことだ。北朝鮮が核実験をした背景には、金正恩第一書記と中国の不和があるようだ。昨年（2015年）12月、中国を訪れた北朝鮮の楽団が公演を中止したのは、核実験を誇示する演出を中国側が批判したためともいわれる。
今まで北朝鮮を唯一コントロールできる国だった中国との関係も切れると、何が起こるか分からない。経済的には慢性的に飢餓状態にある中で軍事支出にますます傾斜すると国内の不満は高まり、軍部のクーデタが起こる可能性もある。それを契機に中国が北朝鮮を支配下に置くことも、その気になれば容易である。
